実績

「夏ごろまでに」

  神奈川県は昨年１１月、小児医療費の助成を実施している市町村に対する支援を拡大すると表明しました。

こうした県の支援拡大などを受けて、大和市の大木哲市長は、現在「中学３年」までとなっている対象年齢を「高校３年」まで引き上げる方針を示しました。引き上げ時期については、公明党の一般質問に対し、今年夏頃までに開始できるよう準備を進めていくと答弁しています。

県と市の連携

　神奈川県では、小児医療費の助成に取り組む市町村に対し、補助を行っています。しかし、補助の対象年齢は２００８年度以降、「小学校入学前」で据え置かれています。

私は、市町村が小児医療費助成を拡大するためには、県の支援拡大が必要であると考え、県に対し、粘り強く対象年齢の引き上げを求めてきました。

予算委員会で要望

昨年３月の予算委員会（＝写真）でも黒岩祐治知事に対し、「県内の市町村においては、年々、補助対象年齢が拡大されるなど、制度の充実が図られつつある」と指摘。

そのうえで「県が市町村への補助対象年齢を拡大すれば、市町村財政にも余裕ができ、その分、市町村は高校生まで補助することができるようになる」として、補助対象年齢を拡大するよう求めました。

その後、黒岩知事は昨年１１月の本会議で、「県も市町村への一層の支援が必要と判断した」と述べ、現在「小学校入学前」となっている補助対象年齢について、２０２３年度から「小学校６年」まで引き上げる考えを示しました。

公明党はこれからも、安心して子育てができる環境をつくるため、全力を尽くしてまいります。

がんの組織などを用いて、多数の遺伝子を同時に調べることで、一人ひとりのがんの特徴がわかり、より適した治療を選べる可能性がある「がんゲノム医療」。

公明党県議団は、この「がんゲノム医療」を推進してきており、神奈川県立がんセンターでは、遺伝子を調べる「遺伝子パネル検査」を２０１９年８月から行っています。

現在、この検査に保険が適用されるのは、標準治療（治療効果や安全性が確認され、医学的に最も推奨される治療）を終了した患者さんなどに限られています。

しかし、標準治療を受けている間に、がんが進行してしまうことも少なくなく、たとえ保険が適用されなくても、治療の初期段階から、がんゲノム医療を受けたいという声が寄せられています。そこで、公明党県議団は本会議で黒岩知事に対し、「こうした声に応えるべき」と訴えました。

知事は「がんセンターでは、２０２２年４月より、保険適用外である初期段階からのパネル検査も開始する」と答弁。「早い段階で原因となる遺伝子変異が明らかになれば、がんが進行する前に適切な治療を受けることが期待できる」と答弁しました。

受診に関するお問い合わせは、がんゲノム診療相談センターまで。

受付時間  平日 午前9時から午後4時

電話番号  045-520-2211

膀胱がんや前立腺がんなどの治療の影響で日常的に尿漏れパッドや大人用おむつが欠かせない方もおられ、「男性用トイレにはサニタリーボックス（汚物入れ）がほとんど置かれておらず、困っている」との声を伺いました。

そこで、本会議で黒岩祐治知事に、がん患者を支援する観点から、県施設で設置を進めるよう提案。知事は、まずは県庁と県所管の各保健福祉事務所、かながわ県民センターに設置し、その後、順次他の県施設に拡大すると明言しました。

その後、県民センターの男性用トイレの個室に設置されたとの報告をいただきました。さらに設置が加速するよう全力で取り組みます。

新型コロナウイルス感染症から回復した後も、強い倦怠感や睡眠障害等が残る罹患後症状（後遺症）。こうした後遺症に対応するための体制を粘り強く要望してきました。

県では２０２２年１月に、まず身近なかかりつけ医や近隣の医療機関に相談していただき、専門的な対応が必要な場合は２次医療機関に繋ぐ仕組を構築しました。また、主な症状やその特徴とともに、対応可能な医療機関をホームページで案内しています。

新型コロナウイルス感染症にかかる罹患後症状に対応した取組みをスタートします - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

小田急江ノ島線と県道４０号（厚木街道）が交差する大和１号踏切内の歩道が拡幅され、カラー舗装となりました。

この踏切は歩道が狭いうえ、トラックなどの大型車の通行も多く、２０１５年６月に自転車に乗っていた県立高校の男子生徒が亡くなる痛ましい事故が起きました。

事故後、鳥渕優・大和市議と現場を調査。すぐに、県道４０号を管理する厚木土木事務所東部センターに対して、踏切内の歩道の拡幅など、再び事故を起こさないための改善策を求めていました。

東部センターと小田急電鉄の協議の結果、まず踏切の警報機が視認性の高い新型に交換され、今回、歩道の拡幅が実現しました。

国道４６７号線（藤沢街道）のオーケー大和上和田店前の交差点に２月２０日、待望の歩行者用信号機と横断歩道が設置されました。

この交差点は、歩道橋があるものの、高齢者などの方々にとっては階段の昇り降りがつらく、地元の自治会の方々が、信号機のある横断歩道の設置を求めて３年前に大和警察署に要望書を提出。私自身も、河端恵美子市議とともに現地でカウンターを使い、横断の状況などを調査するとともに、警察への要望を粘り強く続けていました。

3月10日、「旧農林水産省横浜植物防疫所大和ほ場跡地」が、「やまと防災パーク」として生まれ変わりました。８年前、地域の方から要望をいただいてから、まずは土地を取得するために、関係各所へ赴き、交渉を重ねました。

地域の皆様の思いが、１万1000を超える署名となり、公園としての整備決定に大きな後押しを頂きました。

公園の地下に整備された「雨水調整池」は25メートルプール約40杯分。以前は、豪雨になると床下・床上浸水被害が頻発していたこの地域も、大幅な被害の軽減が期待できます。

これまで近隣に大きな公園がございませんでしたので、開園式当日には、たくさんお子さんが遊びに来てくださいました。

視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者の支援センターが「2019年度の早い時期に」設置されます。

公明党の質問に対し黒岩祐治知事は本会議で､「2019年度のできるだけ早い時期に開設したい」と明言。設置されれば、東京都、鳥取県、兵庫県に続き、都道府県では全国で4番目になります。

知事は盲ろう者の人数を県内で528人と初めて公表。「その約40%に当たる211人が、盲ろう通訳などを利用していない」とした上で、「相談窓口の早期設置が心要」とし、盲ろう者の通訳などを行う介助者の技術向上のための研修なども実施する同センターの心要性を語りました。介助者とともに傍聴に訪れていた「神奈川盲ろう者ゆりの会」の三田幸司会長は、「相談窓口や支援センターは、昔からの夢でした」と。

さらに、県議会の場で鈴木秀志、西村恭仁子、谷口和史の各県議らが取り上げたことなどを振り返り、「わずか半年で、ここまで来るとは思わなかった。県議会公明党のご尽力に心から感謝したい」と語られました。

歩行者用信号機が大和東小学校の通学路に、増設されました。

現場は国道467号線（藤沢街道）を横断する交差点。これまでは歩行者用信号機が南側しかなかったため、北側から通学する児童はいったん北側から南側に横断して、その後、藤沢街道を東西に横断する「2段階」の横断を強いられていました。

特に雨の日は、多くの児童が傘をさして信号待ちをしているため、危険な状態になっていました。

今回の歩行者用信号機の増設で、1回で藤沢街道を横断できるようになり、見守りに立った時も、多くの児童が笑顔で渡っていきました。

あるシングルマザーの方からの声をきっかけに、県議会で黒岩知事に要望し続けてきたことが実を結びました。神奈川県は今年７月から、結婚歴のない一人親について、寡婦（夫）控除の「みなし適用」を実施します。

寡婦（夫）控除とは、配偶者と死別や離婚した後に再婚していない人が税法上の所得控除を受けられる制度。

しかし、未婚の一人親は寡婦（夫）とみなされず、控除を受けられないことから、所得税額はもとより、それに基づいて算定される公営住宅の家賃などに格差が生じています。要望を受けて県は、未婚の一人親についても寡婦（夫）控除が適用されたとみなし、県営住宅の家賃や母子家庭等日常生活支援事業、県立高校の授業料など12の事業で、サービスの利用者負担額や給付額を算定することにしました。

この条例は、手話を理解できる人を増やし、耳の不自由な方々が暮らしやすい社会をつくることが目的。

都道府県では鳥取県に次いで２番目で、議員提案による条例制定としては全国初です。私も提案者の一人として、議員からの質問に対して、本会議場で答弁をしました。

手話言語条例は、耳の不自由な方々が暮らしやすい社会をつくるのが目的ですが、この条例をきっかけに、耳の不自由な方々だけでなく、障がいをお持ちの方々が暮らしやすい社会をつくっていきたいと考えています。

県立高校のエアコン整備は当初、昨年夏に予定されていましたが、東日本大震災後、電力不足の懸念から凍結されていました。しかし、毎年猛暑が続いており、特に厚木基地周辺では窓を開けると騒音がひどいため、県に対して、知恵を絞り、エアコン整備を進めるよう要望してきました。
その結果、県は平成24 年度補正予算で、電力不足に配慮し、都市ガスを利用したエアコンの整備に踏み切ることを決定しました。

整備されたエアコンを視察するため、大和南高校を訪問しました。同校では普通教室や選択教室、特別教室など校内30室に36 台を配備。その結果、「授業や部活動において、集中力の維持や学習効率のアップなどにつながっている」との嬉しい声も伺いました。

一方、大和高校と大和西高校については、保護者会により普通教室にエアコン（電気式）が整備されています。
県では、保護者会が整備した機器について、今年夏から公費負担を行っています。さらに、音楽室など一部特別教室についても、平成２６年７月からエアコン（電気式）が稼働する予定です。

県立高校と県立特別支援学校の全教室にエアコンが設置されることになりました。

昨年の夏の”酷暑”を受けて、地域の方から「県立高校にエアコンをつけて欲しい」との要望を多くの方から伺っていました。
大和市では、私立小学校・中学校は、基地交付金を活用し、全教室にエアコンが導入されています。
一方、県立高校は一部を除いて、エアコンはありません。
皆さんの声を受けて、県に要望していた結果、エアコン導入のため、来年度予算案で１１億７７１３万円が計上されました。

特別支援学校では未設置の２１校に今年８月下旬までに、高校では未設置の１３７校に来年夏までに、エアコンが設置される予定です。

大和市･高座渋谷駅近くのＴ字路。これまでは、一時停止がなく、事故が多発していました。地元の方から相談を受けた古澤敏行・大和市議、益田県議とともに対策に取り組み、この交差点を「一時停止」としました。

これには、ご近所の方も「一時停止ができてから、事故がなくなった」と喜んで下さっています。